協会の活動　令和6年度

《令和６年度　通常総会資料》
〇総会資料(PDF3.9MB)
 

《令和６年度　通常総会が開催されました》
　5月27日（月）、ルポール麹町　ガーネットの間（３階）におきまして、令和６年度通常総会を開催いたしました。
　総会では、冒頭に芳賀会長から挨拶があり令和５年度事業報告及び決算を審議して頂き、承認して頂くとともに、役員の一部選任を行い、いずれも原案通り承認されました。
　また、令和６年度の事業計画及び予算についての報告がありました。

　総会の終了後、来賓として来ていただきました国土交通省　大臣官房　技術審議官　菊池　雅彦氏より「都市行政の最近の動向について」と題した講演をしていただきました。

役員名簿

業務執行会議

１．業務執行会議の役割
（１）業務執行に関する決定（理事会決定事項を除く）
（２）理事会・総会議案の審議（予算・決算、事業計画・事業報告等）
（３）委員会活動の調整
（４）その他協会活動全般に関する事項

２．業務執行会議の構成(PDF 80KB)

３．令和5年度開催予定年月日
・第1回　令和5年04月19日（水）
・第2回　令和5年10月 11日（水）
・第3回　令和6年02月21日（水）

委員会報告

〔委員会活動状況〕
　会員専用ページに掲載

〔常置委員会〕
　１．会員資格審査委員会
　２．企画運営委員会
　３．情報委員会
　４．技術委員会

○日本大学街づくり工学科出前講座
　日本大学理工学部まちづくり工学科1年生（約130人）を対象に、高村教授の講座枠を活用して出前講座を実施。
●第1回　平成29年12月18日　5時間目（16:40～18:10）
　　　　　講義テーマ「都市プランナーとは」
●第2回　平成30年 1月18日　５時間目（16:40～18:10）
　　　　　テーマ「アンケート結果とQ&A」
※　第１回の出前講座で使いました「都市プランナーとは」の資料は、会員専用ページからダウンロードできます。新卒者への会社の紹介や社内研修などの参考にしてください。

○小地域単位の将来人口・世帯予測ツールの改良版が国総研により公表されました。
国土技術政策総合研究所（国総研）では、小地域（町丁・字）単位での人口や世帯数の将来予測をMicrosoft Excel 上で容易に行える、将来人口・世帯予測ツールの改良版を公開しました。
本ツールにより、立地適正化計画等の土地利用計画の立案において最も基礎となる、小地域（町丁・字）を単位とした５歳階級別・性別人口や世帯数について、ユーザーの皆様からご要望の多かった、平成27 年国勢調査結果に基づく最新の将来人口予測等が可能になりました。
※　本ツールの入手方法
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用するポータルサイト「G 空間情報センター」（https://www.geospatial.jp/）においてユーザー登録の上、国土交通省国土技術政策総合研究所のサイト（https://www.geospatial.jp/ckan/organization/nilim）から、本ツールをダウンロードして下さい。
（無償にてご利用いただけます。）
記者発表資料（平成30年7月31日）

○令和3年度都市計画実務発表会が開催されました。

　令和3年10月22日（金）、都市計画実務発表会が開催されました。
　今年度の実務発表会は、新型コロナウイルス感染予防のためWebセミナーを活用した方式により行いました。
　発表者11名、受講者96名と大変盛況に、かつ、有意義な会となりました。
　
　発表会終了後表彰式が行われ、選考委員会で厳正な審査を経て選ばれた次ぎの方々が表彰されました。
　　都市計画コンサルタント協会会長賞
　　　発表内容：公共交通の維持・充実と立地適正化を一体的に図るコンパクト・プラス・ネットワーク～厚木市の都市づくり事例～
　　　　氏原　茂将　さん（(株)国際開発コンサルタンツ）
　　

　　都市計画学会会長賞
　　　発表内容：建築･都市計画･防災行政ＤＸの実現に向けた基盤データ整備及び共有
　　　　沼川　滋彦　さん（（株）パスコ）
　　　発表内容：グリーンスローモビリティの持続可能な活用の可能性
　　　　天野　佑介（発表者）、川上　佐知、藤田　章弘、竹隈　史明、山口　満（復建調査設計（株））

　実務発表会発表論文集はこちら（PDF 5.3MB）

○「都市計画コンサルタント優良業務登録事業の試行結果について」
平成28年9月から受け付けておりました第2次試行は終了いたしました。会員の皆様のご協力に感謝申しあげます。また、アンケート調査にも多くの会員の皆様にご協力をいただきました。重ねて御礼申しあげます。
試行の受付結果（平成29年1月31日現在）は次のとおりです。
　　平成27年度　登録件数　２７件（１区１２市）
　　　　 　　　　登録企業　１１社（うち会員数９社　２２件）
　　平成28年度　登録件数　３４件（１県１１市）
　　　　 　　　　登録企業　１１社（全て会員）

本格実施の状況（平成30年2月7日現在）
　　平成29年度　登録件数　２１件（2区１０市1町村）
　　　　　　　　登録企業　１４社（全て会員）

なお、協力表明をいただいている自治体も98自治体になりました。（平成30年3月30日現在）
　　施行登録一覧
　　協力表明自治体一覧
　　公益財団法人　都市計画協会

○「都市計画コンサルタント業務　受注実態調査」の結果
当協会では平成22年8月～11月に協会会員の協力を得て「都市計画コンサルタント業務　受注実態調査」を実施しました。
35社からの回答を頂きありがとうございました。詳しくは「都市計画コンサルタント業務　受注実態調査」の結果をご覧下さい。

○「都市計画業務のあり方検討についてのアンケート調査」結果について（自治体アンケート結果のまとめ）(PDF1110KB)

○「都市計画業務の発注優良事例アンケート調査」結果について(PDF257KB)

５．事業委員会
　「福祉のまちづくりに関する技術者交流会のメンバー募集」 は終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

６．関西地区協議会
「関西地区協議会」は、地方における協会活動の推進をはかるため昨年度から常設委員会に移行しました。委員会メンバーは次のとおり。
　委員長　　山本　勝彦　㈱安井建築設計事務所
　副委員長　杉原　五郎　㈱地域計画建築研究所
　委員　　　上田　哲生　㈱オオバ
　委員　　　小倉　啓太　㈱市浦ハウジング＆プランニング
　委員　　　坂井　信行　㈱地域計画建築研究所
　委員　　　竹内　達也　㈱アールアイエー
　委員　　　田中　　康　㈱ヘッズ
　委員　　　畠中　誠司　パシフィックコンサルタンツ㈱
　委員　　　樋口　一雄　㈱かんこう
　委員　　　藤原　　尚　㈱オリエンタルコンサルタンツ　

　なお、委員会に「まちづくり技術者交流会関西」部会（部会長　杉野　卓史　株式会社 安井建築設計事務所）を設置し、「都市の聖地づくり研究」をテーマに活動を行い、それを報告書としてとりまとめしました。

『都市の聖地づくり研究会の概要』
『都市の聖地づくり研究会　報告書』

○第1回都市計画全国大会において日本都市計画学会との連携事業で会員企業のパネル展示をしました。
平成30年11月16日から18日にかけて大阪府立中之島図書館（16日）、大阪大学吹田キャンパス（17，18日）で開催された都市計画全国大会における（公社）日本都市計画学会との連携事業として、次を実施しました。
（1）エクスカーション　［テーマ］水都大阪を巡る舟遊び
（2）パネルディスカッション　[テーマ] 大阪の水辺プランニング
（3）ポスター展示　［テーマ］都市計画・まちづくりの仕事
（4）交流会　［テーマ］認定都市プランナーとの交流
11月17日（土）には、ポスターセッション　［テーマ］都市計画・まちづくりの仕事を実施した。
ポスター展示で展示されましたパネルのうち、ホームページ等への掲載に承諾を頂きましたパネルを掲載しています。
（名前をクリックすると展示されましたパネルが表示されます。（PDFファイルで表示されます。）

展示パネル一覧

〔特別委員会〕
７．東日本大震災復興特別委員会
○東日本大震災直後の活動についてふりかえり、事前防災計画をはじめ、今後の震災や復興に向けた取り組みに活かし、会員企業の共有を目的として、現地見学会、座談会を開催しています。
　これまでに、令和元年11月29日（金）に宮城県内の事業について、また令和2年10月6日（火）に岩手県内の事業について実施しています。
　これまでの座談会等の概要は次の通りです。
　（1）宮城県内の事業についての座談会
　　1） 日時　2019年11月29日（金）　16時30分より18時30分まで
　　2） 場所　「TKPガーデンシティ仙台」カンファレンスルーム13C
　　3） 座談会講演者（敬称略）
　　　　① 大木　高志（(株)復建技術コンサルタント 都市・環境部 部長）
　　　　② 井上　昭人（(株)パスコ 東北事業部 技術センター 社会情報部部長）
　　　　③ 野澤　和意（(株)国際開発コンサルタント 仙台支店まちづくり課 課長）
　　　　④ 安本　賢司（(株)パシフィックコンサルタント復興担当プロジェクトマネージャー）
　　　　⑤ 晴山 望（(株)オオバ東北支店まちづくり部課長）
　　　　進行　齋藤　明（(株)オオバ東北支店マイスター）
　　なお、座談会と併せて現地視察（山元町、岩沼市、名取市、仙台市）を実施しました。

　　座談会の概要（PDF)

　（２）岩手県内の事業についての座談会
　　1） 日時　2020年10月6日（火）　15時00分より17時00分まで
　　2） 場所　パシフィックコンサルタンツ（株）の会議室
　　3） 座談会講演者（順不同、敬称略）
　　　①　仁科　力（(株)市浦ハウジング＆プランニング）
　　　②　紙田和代（(株)ランドブレイン）
　　　③　岡　亮介（(株)エイト日本技術）
　　　④　小山　茂（日本測地設計(株)）
　　　⑤　佐藤勝幸（(株)パシフィックコンサルタンツ）
　　　⑥　吉沼叔孝（(株)ＵＲリンケージ）
　　　進行　齋藤　明（(株)オオバ）
　　※　新型コロナウイルス感染予防のため、パネラー以外はWeb上で聴講

　　座談会の概要（PDF)

　（3）福島県内の事業についての座談会
　　1） 日時　2021年11月26日（金）　15時00分より17時00分まで
　　2） 場所　パシフィックコンサルタンツ（株）の会議室
　　3） 座談会講演者（順不同、敬称略）
　　　①　元（株）日本工営              大元　　守　氏
　　　②　（株）URリンケージ　都市整備本部計画部　次長 板橋正明　氏
　　　④　（株）プレック研究所　執行役員
　　　　　　　　都市・文化部門都市・地域計画部　部長　吉田　禎雄　氏
　　　⑤　（株）オオバ　東北支店 齋藤　　明　氏
　　　進行　齋藤　明（(株)オオバ）

　　※　新型コロナウイルス感染予防のため、パネラー以外はWeb上で聴講

　　座談会の概要（PDF)

○震災復興まちづくりにおいて協会や会員企業が果たした役割
　都市計画コンサルタント協会では東日本大震災の復興にあたり、発災後に東日本大震災復興特別委員会を設置し、会員会社と一体となって、被災地の復興街づくりに取り組んできました。
　そこで、発災直後から今日に至る7年余の協会と会員企業各社の復興まちづくりの活動を記録として残すとともに、我が国における街づくりの参考とするため、協会、会員企業のこれまでの取組を報告書としてとりまとめました。
　本報告書のとりまとめにあたって、復興にあたってる会員企業の皆様には復興事業に係る業務で多忙な中において、多大な協力を頂きましたことを御礼申しあげます。

　　　震災復興まちづくりにおいて協会や会員企業が果たした役割（PDF 6.5MB）

○復興事前準備のススメ
　事前復興検討部会（（株）オオバ　松田　秀夫　氏　当時部会長）が１年余をかけて、会員が東日本大震災復興関連業務に携わる中で得た知見・経験を活かしてまとめた「復興事前準備のススメ（提言）」を公表しました。
　その後、国土交通省都市局では、平成30年７月24日に、市町村が早期かつ的確な市街地復興のための事前準備に取り組むための取組内容・留意点をとりまとめた「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定しました。
　この度、このガイドラインの内容を踏まえて、「復興事前準備のススメ」を改訂しました。

　○主な改訂のポイント
　　・都市情報と被害想定をもとにした、まちの課題の整理の追加
　　・復興手順の追加
　　・復興事前準備の取組のフォローアップの追加
　　　復興事前準備のススメ（改訂版）

○震災復興まちづくりのあり方に関する調査・研究会報告
　　　　　Aグループ
　　　　　Bグループ(PDF 1010KB)

８．認定都市プランナー制度特別委員会
都市計画実務専門家認定登録制度は専用ページを設けましたのでそちらをご覧ください。
専用ページはこちら

９．ワークライフバランス検討特別委員会
ワークライフバランスの検討を通じて、優秀な人材確保のための環境整備を行なうことを目的とし、会員企業へのアンケート等を行い、ワークライフバランスの実現に向けた提言等の情報発信を行う。
会員企業アンケート結果

　また、平成30年4月にはこれまでの検討結果をまとめ、『ワークライフバランスに関する提言』を公表しました。
ワークライフバランスに関する提言（PDF）

　平成30年10月17日、埼玉県川越市で開催された平成３０年度 関東ブロック都市再生整備計画事業連絡会において、参加している市町村の担当者に松原会長、内田特別委員会委員長がワークライフバランスに関する提言の説明を行いました。

協議会・交流会

まちづくり技術交流会

平素は当協会の運営に関して格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会ではこれまで、都市計画コンサルタン ト業務の第一線で活動している中堅技術者の技術力の向上と相互交流を図ることを目的として「まちづくり技術研究会」を実施してきました。
この「まちづくり技術研究会」を、今般「まちづくり技術交流会」と改称し、会員相互の交流がより活発に図られるようにするとともに、自主的な運営・交流・研究の場となるよう、

・メンバーによる自主交流・研究
・外部講師による講演・セミナーの開催
・国、地方公共団体関係者との勉強会、意見交換会の開催

などを行い、交流・研究成果をレポートとしてとりまとめ、発表会の開催や当協会ホームページへの掲載等を行う予定にしております。
また、この交流会を通じて都市計画・まちづくりコンサルタントの今日的課題を見据えつつ、今後コンサルタントとしてどうあるべきかということを常に考え、都市計画・まちづくりコンサルタントの業態のあり方や社会的地位を如何にして向上させるか、等についても議論していきたいと思っております。
上記のような「まちづくり技術交流会」の趣旨や運営方法等をご理解いただき、是非ともご参加下さいますようお願い申し上げます。
なお、参加費は不要です（交通費は自己負担）。

○コアスタッフ

今回予定している「まちづくり技術交流会」では、以下のようなテーマでグループ分けをして、グループワークや講演会、勉強会等を行いながら技術的交流・研鑚を図っていきたいと考えております。

まちづくり技術交流会設置要領

関西地区協議会　都市に息づくDNA研究会　参加者随時募集中

　関西地区協議会では、会員企業の中で関西地区にある会社、出先機関に勤務されている方々を中心に自主研究会を開催しています。
　この自主研究会は、これまで①スマートシュリンク研究会、②都市の彩り研究会、③都市の聖地づくり研究会を開催し、今回が4回目となります。
　今回の研究会では、都市を料理に例えるとき、都市にも出汁に相当するものがあるのではないか。仮に、都市を訪れたときにぱっと目に入る施設や空間が具材であり、そこで提供されるサービスが調味料であるならば、それらを受け入れ、一つの都市やまちとして人々に印象づける出汁のような存在。そのようなものがあるならば、私たちはそれを「都市に息づくDNA」（DNA＝「出汁」の味）と呼びたい。それは、遺伝子のようにその都市を印象づけ、そこで暮らし、商売する人々はそれを意識せずとも受け継いでいる。料理と同様、都市の「出汁」はぱっと見ただけでは分からない。入り込んでみたり、裏側から見てみたり、比較してみたりすることで、その見分け方や味わい方が明らかになってくる。そんな、半ば乱暴な仮説を立てて、私たちは都市に息づくDNAをテーマに活動することとしています。
　研究会では、参加していただけるメンバーを募集しています。
　募集は、随時受け付けていますが、研究会を平成30年12月にスタートさせてたいとのことです。ご関心のある方は早めに応募してください。
　応募は次までにお願いします。
都市計画コンサルタント協会 関西地区協議会　まちづくり技術者交流会関西部会（Email： tc̲machi̲kansai@googlegroups.com）

「都市計画に係る中堅･若手技術者交流会」メンバー募集（現在募集していません。）

平素は当協会の運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、当協会では都市計画コンサルタント業務の第一線で活躍している中堅・若手技術者の技術力の向上と相互交流を図ることを目的に、これまで多様な「まちづくり技術者交流会」を企画・運営して参りました。
　その一環として、平成20年度からは都市計画行政に携わる国土交通省都市局の中堅・若手職員と当協会会員企業の中堅・若手技術者による技術交流の場として『都市計画に係る中堅・若手技術者交流会』を開催して参りました。本交流会を通じて、都市計画行政に携わる方々と都市計画業務に携わるコンサルタントとの間で、それぞれの役割にふさわしい知見・技術の向上等に資する効果、貴重な資料、ご意見等を直接見聞できたことは大きな成果と考えております。
　そこで、本年度につきましても『都市計画に係る中堅・若手技術者交流会』を継続開催すべく、本交流会への参加メンバーを下記により募集することといたしました。本交流会の趣旨や別添の運営要領等をご確認いただき、是非とも参加いただけますようお願い申し上げます。
　なお、これまでの本交流会の活動に関しましては、当協会ホームページのサイドメニュー『協会レビュー』に掲載している「協会での取り組み　2019年第３号、2018年第１号、2017年第４号」で紹介させていただいていますので、合わせてご確認いただけますようお願い申し上げます。

「都市計画に係る中堅・若手技術者交流会」メンバー募集（PDF：149KB）

記

都市計画に係る中堅・若手技術者交流会」参加申込書（DOCX:19KB）

都市計画ＣＰＤについて

　4月は、希望に胸を膨らませた新入社員を迎える時期です。新卒の方は、都市計画ＣＰＤ会員に加入していない方が多いと思いますので、都市計画ＣＰＤ会員の入会手続、登録申請についてもご指導をよろしくお願いいたします。また、都市計画ＣＰＤポイントは、講習会だけでなく、社内研修、オンザジョブトレーニング、論文等の発表、講師なども認定を受ければ対象になります。これらについて、当協会会員企業や会員企業に所属する方は、入会金、年会費及び登録料のいずれも無料です。都市計画ＣＰＤポイントは、都市プランナー制度やＲＣＣＭ制度における更新手続の際、ＣＰＤポイント数が要件となっていますので、折角取得された資格を失わないためにも是非入会手続及び積極的なプログラム認定手続をお勧めいたします。詳しくは、以下をクリックしてください。
都市計画CPDについて

●都市計画ＣＰＤ会員カード交付申請書（xlsx 41KB）

●都市計画ＣＰＤプログラム認定申請書（xls 34KB）

●都市計画CPDプログラム企業内研修申 請書（xls.37KB）

●都市計画CPDプログラム講師・参加者リスト（企業内研修用）（xls.29KB）

●都市計画ＣＰＤプログラム認定一覧　平成30年度、2019年度(PDF)

●建設系ＣＰＤ協議会

●公益社団法人　日本都市計画学会