東日本大震災復興関連

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた犠牲者の方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
社団法人 都市計画コンサルタント協会では直ちに専務理事を本部長とする災害対策本部を設置しました｡ 当面情報の収集に努めるとともに､コンサルタント業務に関する相談等に対応することとしています｡

　当協会の東日本大震災復興特別委員会では震災復興のためのまちづくり専門家派遣制度の検討を行い、その実現を各方面に 働きかけてまいりましたが､この度､国土交通省都市局の呼びかけがあり､まちづくり関係法人が連携して､東日本大震災の被災地域に 震災復興支援のための専門家派遣を行うこととなり、当協会もこれに参加・協力することと致しました。関係１０団体が（財）都市計画協会に 合同の相談窓口を設けて、被災地公共団体等の要請に応じてまちづくり専門家の短期派遣を実施するもので、（財）都市計画協会から関係の 公共団体へ下記の文書によるお知らせを行ったところです。
当協会では､今後､この専門家派遣への協力体制を整えるために､東日本大震災対策本部､東日本大震災復興特別委員会を中心に､具体的な 派遣方法等について検討をすすめることとしています。

表記について会員へのアンケートを9月に実施したところ、正会員・法人準会員のうち39社から回答が得られ （回収率36.8％）、そのうち26社が国や地方自治体等から震災関連業務を受注しています。
現地で日夜奮闘されている会員企業の担当の方々の率直で貴重な意見が数多く寄せられております｡これらは今後の協会活動の 参考とするとともに、ご意見に沿って国や関係団体等への働きかけを行ってまいります。

　先般、皆様にお願いいたしました「平成２４年度東日本大震災復興関連業務受注等実態調査」の結果がまとまりましたのでご報告いたします。
　ご多忙の中でご協力を賜りまして誠にありがとうございました。ただ、正会員９７社のうち回答いただいたのは２９社(回答率２９．９％)、有効回答２３社(有効回答率２３．７％、該当なしが６社)と、低い回答率となりました。
　これらの結果は、これからの協会及び特別委員会の活動の基礎的資料として活用いたします。

集計結果